■税理士の仕事 基本的には個人や法人の確定申告の代理です。 申告の前提である起票、記帳作業から試算表、決算とどこまで関与するかケースバイケースです。 その他に、各種の経営相談、相続対策や事業承継の問題も相談されることがあるので、事業主の経営や人生に大きな影響を与えるアドバイザーにもなるでしょう。 SOHO事業者になりたい方々、または既にSOHO事業者になられている方々が主に知りたいと思われる内容をここで簡単に説明します。 しかし、他に知りたい会員の方は、当協会ＨＰの掲示板を通して、ご質問を戴いても結構です。 また、個別のご相談がある方は、下記の当事務所へご連絡ください。 ●脱サラしたら確定申告が必要ですよ！ 大赤字でも黒字でも必要です。 ●確定申告ってなに！ 　 個人の１月１日から１２月３１日までの儲けを計算します。この儲けのことを所得といいます。 ・ 給料や年金は収入から、決められた金額を差し引きします。 　 ・ 不動産や事業は、収入から必要経費を差し引きします。 　 ・ ものを売った場合も購入費用などを差し引きします。 　 ・ これらの各種類ごとの儲け（所得）を合計します。 次に各種の控除を計算します。 基　礎　控　除 ３８万円に決められています。 　 扶　養　控　除 一人当たり３８万円です。 　 医　療　費　控　除 　 　 社会保険料控除 １年間に支払った金額です。 　 生命保険料控除 　 　 寄　付　金　控　除 　 　 その他いろいろの控除 　 これらの控除を合計します。 儲け（所得）マイナス控除で、課税所得を計算して、課税所得に一定の税率をかけてとりあえず税額を出します。 次に税額控除を計算します。 配　当　控　除 　 住宅ローン控除 　 そ　　の　　他 これらを差し引きして年間の税額がでます。 最後に調整 特　別　減　税 　 すでに取られている税金（源泉徴収税額） これらを差し引きして、税金を納めるか返ってくるかの計算をするのが確定申告です。 ●事業を始めたときの確定申告 　 退職して事業を始めたら、自分で確定申告をします。前の会社の源泉徴収票の内容は給与所得の欄に、事業の収入や必要経費は事業所得の欄に記入して、両方を合計して、所得金額を計算します。 それらを一枚の申告書用紙に記入します。 家を売った、医療費控除がある、住宅ローン控除があるなどの場合、用紙の種類が違いますので、税理士・税務署に聞いてみてください。 ●確定申告で税金が返ってくる場合がある 　 例えば ・ 家をローンで買った。 　 ・ 多額の医療費を払った。 と言う人は、確定申告した方が良いです。 ●確定申告の青色申告はお得 　 確定申告は青色と白色の２種類があります。 青色の場合は必ず収支を記帳しなくてはなりませんが、色々特典があります。 青色であるということで最大５５万円の必要経費が追加的に認められる点は、長所です。 白色なら帳面は無くても良いですが、帳面をつけて経理面を掌握していると事業家としても堅実派かもしれませんね。 青色申告をしたい場合は、青色にしたい年の３月１５日まで（新規開業の場合は２ヶ月以内）に税務署に届けを出します。 ●必要経費はどこまで認められる？ 　 基本的に収入を得るために必要な支出は全て必要経費です。 電話代、ガソリン代、事務用品代などがあげられます。 車やパソコン代も仕事で使うなら必要経費ですが、１０万円以上のものは固定資産になって、減価償却費という形で経費になります。具体的なやり方は税理士・税務署などで確認してください。 自宅で仕事をしているのなら、自宅の家賃、光熱費も含まれますが、但し家賃などは全額ではなく、仕事で使っている部分や時間で、計算します。 ●失業保険は課税の対象にならない 　 失業保険は非課税です。確定申告や年末調整には無関係です。 ●確定申告を忘れた場合 　 確定申告をしていない年について、５年間さかのぼって確定申告ができます。 領収書をちゃんと保管する習慣をつけましょう。領収書があれば、５年前の高額の医療費控除も受けることが出来ます。 ●会社と個人事業では税金はどちらが得か 　 会社法人にした方が良い場合と個人事業者のままで良い場合があるので、どちらが得かといえません。 しかし個人事業から会社にする利点として、 事業主は会社から給料を貰い、会社が給与として支払った金額は必要経費となります。 給料には給与所得控除という特典があって、その分税金が安くなります。 事業で使用する不動産等があれば、それを会社に貸すことにより不動産収入が事業主に入り、会社ではその不動産に対する賃借料は必要経費となります。 役員保険などを利用すれば、個人では限界のある退職金の手当もでき、節税対策にもなるでしょう。